介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要因」について

株式会社ティーアンドエス

介護職員の処遇改善についてはこれまでにも何度か取組が行われて来ましたが「新しい政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる改善処遇を進める。」とされ令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

株式会社ティーアンドエスでは、介護職員等に対して給与の底上げをするために設けられた制度である介護職員等特定処遇改善加算を取得し、介護職員等の賃金改善に努めています。

なお、介護職員等特定処遇改善加算の算定には下記の要件を満たしていることが必要です。

 

1・職場環境等要件

「入職促進に向けた取組」「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」「両立支援・多様な働き方の推進」「腰痛を含む心身の健康管理」「生産性向上のための業務改善の取組」「やりがい・働きがいの醸成」の区分ごとに1つ以上取組を行うこと。

2・処遇改善加算要件

処遇改善加算Ⅰ~Ⅲまでの何れかの届出を行っていること。

3・見える化要件

特定加算に基づく取組について、ホームぺージ掲載等により公表していること。

具体的には介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。

4・特定加算の算定要件

加算を取得するにあたっては取得する処遇改善加算の区分に応じた要件を満たすこと。

・イ特定加算(Ⅰ)については、介護福祉士の配置等要件、処遇改善加算要件、職場環境等要件及び見える化要件のすべてを満たすこと。

・ロ特定加算(Ⅱ)については処遇改善加算要件、小場環境等要件、及び見える化要件のすべてを満たすこと。

 

1・職場環境等要件

入職促進に向けた取組:法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等こだわらない幅広い採用の仕組みの構築。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援:エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入。

両立支援・多様な働き方の推進:有給休暇が取得しやすい環境の整備。

腰痛を含む心身の健康管理:事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。

生産性向上のための業務改善の取組:業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減。

やりがい・働きがいの醸成:ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた業務環境やケア内容の改善。利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供